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すぐわかる!入管法改正と外国人労働者問題

1.そもそも入管法とは?

以前より、「入管法改正」をめぐって、国会が紛糾していましたね。
野党が与党を糾弾する様子がよくテレビで映し出されていました。

この「改正入管法」は2018年12月に可決され、2019年4月より施行されています。

入管法とは、正式名称「出入国管理及び難民認定法」。その名の通り、日本への出入国管理、滞在資格などを定めた法律です。
今回は入管法が改正されて「外国人の日本での働き方がどう変わるのか?」「どのような問題点があるのか?」をわかりやすく解説したいと思います。

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2.なぜ政府は「入管法」を改正したのか?

なぜ政府は「入管法」を改正したのでしょうか?
この一番のポイントは、やはり日本の深刻な人材不足という問題があるからでしょう。

就業体験からはじめる29歳までの就職活動

これを聞いて「え?人材不足ってホント?友達が求職中で、必死で仕事探してるけど…?」
と思われる人もいるかもしれません。
しかし、日本在住の日本人は、基本的に「好条件」の仕事を探すのが普通です。
例えば、「給料○円以上」とか、「正社員で福利厚生がしっかりしている」とか、「おしゃれな業種に就きたい」とか…。
そのために、一定の職種に人気が偏っています。
当然その裏では、ニーズが多くあるのに人材のない職種があるのです。
介護職や農業などがその典型ですね。

そこで政府は、こういった人材不足の進む14種の職種(介護、建設、農業、外食など)に
「外国人に労働力を有効活用しよう」と法改正を進めたのです。

3.実は、外国人が日本で働くのはとても難しかった!

あなたは日常生活の中で「日本で働いている外国人」をどのような場面で見るでしょうか?
スポーツ選手や経営者、語学学校の先生、最近では飲食店やコンビニ、ディスカウントストアーの店員さんとしても見かけますよね。

今までの制度で、日本で外国人が働けるのは以下の3パターンだけでした。

当時、日本の128万人の外国人労働者のうち「就労ビザ(①)」で働いている人口は18.6%に留まっていました。(※)
つまり、日本の外国人労働者は、ほぼ②③の留学生、技能実習生が担っていたのです。
外国人が日本で長期・安定的に働くということは、かなり狭き門でした!

(※)平性29年10月末
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/hr/data/data.pdf

4.「外国人技能実習制度」とは?

入管法改正を知る上で知らなければならないのが、先ほどの③の制度「外国人技能実習制度」です。
これは、厳密には企業が研修生を受け入れる形で1982年に開始されたのですが、その後、何度か改正され、「外国人技能実習制度」は2017年11月から施行されています。

参考: JITCO  https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

技能実習制度は、いままで、「出入国管理及び難民認定法」(「入管法」)に従って実施されてきましたが、この見直しによって、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまでは入管法令で規定されていた多くの部分が、この「技能実習法令」で規定されることになったのです。

そもそも「技能実習制度」とは、「開発途上国の人が日本で先進技術を学び、自国へその技術を持ち帰って本国の発展に貢献すること」が目的です。
つまり、「帰国することが前提」の制度であり、日本滞在期間は最長5年。
ビザは「技能実習ビザ」となります。

就業体験からはじめる29歳までの就職活動

この制度によって、それまで日本が許可してこなかった「外国人の単純労働」を受け入れることができるようになりました。
これまでは、日本は社会的・経済的な様々な影響を考えて、外国人には単純労働をさせないとしてきたのですが、人材不足や地域の産業衰退によってそうも言ってられなくなったのです。

そして、政府はあくまで「実習生」という名目で「技能実習制度」を作り、単純労働を事実上黙認したのです。

実習生が日本の企業に配属されたら、本来なら日本の労働法に基づいて企業はしっかり安全に管理しなければいけません。
しかし、結局、実習生は日本の3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれるような仕事への人材補てん状態となり、雇い主も過酷な労働環境に置き、いじめや不当な低賃金にすることも多発したため、失踪者が相次ぎ、原因不明死や自殺者さえ出てしまっています。

実際、ある会社に4人のミャンマーからの実習生がやってきたのですが、数か月経ったある朝、誰も出勤してこず、おかしいと思った社員が家を訪ねると、全員忽然と消えていまっていた(そこも、正直ブラックな企業です…)、そういう話はよくあるようです。

それでは、その失踪した外国人たちはどうなるのかというと、「不法移民」の状態になってしまうのです。

5.入管法改正は「外国人技能実習制度」の延長?

結局、「入管法改正」で何が変わるのかというと、これまでのように限られた16種のスペシャリストの職種のみならず、「介護や農業、建設など単純労働を含む14業種でも十数万人規模で外国人労働者を雇用しよう」という改正なのです。

これは、外国人技能実習制度の延長の法整備であり、だからこそ野党は「現状の実習生の受入れがこんな状況なのに、改正に踏み切ってよいのか?」などと猛反発していたわけです。

6.改正入管法で「特定技能ビザ」で労働する新外国人

今回の法改正で、新たに許可された外国人労働者は、通称「特定1号」「特定2号」として働きます。
彼らは、就労でもなく留学でもなく「特定技能ビザ」を取得してくることになります。

参考:外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html

※「特定1号」…介護、ビルクリーニング、農業、漁業、外食など14業種
在留期限は通算5年。更新なし。家族の帯同なし。

※「特定2号」…14業種のうち建設、造船・船舶の2業種
特定1号を経て、試験に合格したら働くことができる。
在留期限更新可能。条件を満たせば永住もできる。家族の帯同OK。

このように特定1号のほうがより単純労働であり、技能実習制度と合わせれば最長10年も単純労働が可能になってしまいます。
また、特定2号の外国人労働者は永住の可能性もあり、移民が増えるのでは?と危惧されています。

就業体験からはじめる29歳までの就職活動

なお、特定1号により、積極的に外国への門戸を開くことで、2019年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。

7.何が問題なの?

入管法改正の問題点をざっと見てみましょう。

問題点① (不法)移民が増えるのではないか?
問題点② 治安が悪化するのでは?
問題点③ 外国人が単純労働させるためだけの「使い捨て」になるのでは?
問題点④ 日本企業のずさんな受け入れ状況を無視したままでは、根本的解決にならないのでは?
問題点⑤ 日本人の雇用への影響は?

などが挙げられます。

8.早くも日程調整中!アジア諸国での技能・日本語試験

入管法改正による新たな外国人労働者の受け入れの技能・日本語試験は、以下のように予定されています。

参考: 法務省 試験関係 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00135.html

【技能試験】
当面アジア9か国で実施予定。
・2019年 宿泊、介護、外食業、ビルクリーニング
・2020年3月まで それ以外の10業種

【日本語試験】
当面9か国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル。実施環境が整った国から順次。)で実施予定。

●テスト日程などの詳細
国際交流基金日本語基礎テスト(Japan Foundation Test for Basic Japanese, 略称:JFT-Basic)
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

9.まとめ

日本人からしてみれば、急ピッチで進められ、ほとんど民意が反映されなかったような感じの入管法改正。

法案は可決され、施行されてはいるものの、細かなところは今後も「省令」により改正が行われていくことになるでしょう。

昨今の急速なグローバル化や日本の税収を考えても、外国人たちに移住の門戸を開くことは日本にとって重要な課題であることは間違いないでしょう。

「改正入管法」により、期待を込め日本に働きにくる外国人たち。
彼らの人権を確保し、同時に、私たち日本国民の安全性も守られ、平和で治安の高い共存社会となっていくことを祈るばかりです。

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