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米国のLL.M.というプログラムを知っていますか?小室圭さんはなぜLL.M.からJ.D.へ?

米国のLL.M.というプログラムをご存知ですか?
法律関連の仕事をされている方々は少なくとも耳にしたことがある言葉だと思いますが、簡単にいうと、米国のロー・スクール(law school)における 外国人のための1年プログラムです。

ロー・スクールとは

ロー・スクールは、米国の法学教育機関で、法曹(裁判官や検察官や弁護士)を養成しています
基本的には、学士の学位を取得した者が入学する専門職養成大学院
プロフェッショナル・スクール)で、これは、メディカル・スクール(医学部)や
ビジネス・スクールと同じ位置づけです。

日本人はほとんどの場合、留学生としてLL.M.(1年間)の課程に入学しますが、
米国で「ロー・スクール」という場合は、通常J.D.(3年間)の課程が念頭に置かれています
毎年公表されるロー・スクールのランキングなども、J.D.を評価したものです。

J.D.とLL.M.の構成比率は各ロー・スクールによって異なりますが、
LL.M.が極めて少数のロー・スクールもあります。

ロー・スクールにおいてJ.D.の学位を取得すれば、
アメリカ合衆国の各州の司法試験受験資格が得られます。

そのため、J.D.課程を修了した学生はいずれかの州の司法試験を受験し、
弁護士等の法曹の道に進むのが大多数です。

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まずは、簡単にJ.D.を理解しよう

J.D.(ジュリス・ドクター)過程は通常3年です。
そして、修了者にはジュリス・ドクター (J.D.)、つまり「法務博士」
(専門職大学院が付与する専門職博士号の1つ)の学位が与えられます

米国には日本のような法学部がありませんので、
米国で法曹になりたい人は、いずれかの学部を卒業し、
それからロー・スクールに入る必要があります。

そのため、ロー・スクールのJ.D. 課程に入学する学生は、様々な学部出身者で、
専攻分野も多様です。

通常はロー・スクールに入学後に初めて学問として法律に触れる人がほとんどで、
大学の学部を卒業した後(学士の取得後)、一旦、企業等で数年働き、
その後、ロー・スクールに入学する学生が多いのが特徴です。

ただし、J.D. 課程の学生は20歳代前半から後半にかけての学生が大半です。

LL.M.とは?

LL.M.とは、Master of Laws、「法学修士」の学位のことです。
よく見ていただきたいのですが、LL.M.と2個のドットが入っています。
これは、ラテン語のLegum Magisterから来ていると言われています。

こちらはJ.D.と異なり、通常1年間の過程です。
J.D.取得後、引き続きLL.M.過程に進学する学生もまれにいますが、
多くの場合は、一旦実務を経験した後、高度に専門的な法学教育を受けるために
LL.M.に入学してきます。
特に、税法・国際法・金融法などの分野で戻ってくる人が多いのが特徴です。

また、LL.M.の大半は外国人(留学生)で、外国で法学の学位を取得した学生が、
米国法を学ぶためにLL.M.を受講するケースが多いのです。

日本人も例にもれず、ロー・スクールへの留学といえば、
ほとんどが、LL.M.課程に入学します。

日本の弁護士資格を有する者や、裁判所・検察庁を含む官公庁からの派遣公務員、
日本の大手企業の法務部門の担当者等が目立ちます

ヨーロッパや中国からは、本国の学部を卒業してすぐに
米国のLL.M.に来るパターンが多いのですが、
日本ではMBAと同様に、既に仕事で一旦、法律を扱ってから、
行くパターンが主流です。
また、法律事務所や企業などから派遣されていくことも多々あります。

日本の弁護士で大手の法律事務所に在籍している人はよく、
LL.M.過程の受講のために休職して留学し、卒業後に
NY(ニューヨーク)州かCA(カリフォルニア)州で司法試験(バー:Bar)を受験して、
米国での弁護士資格を獲得してから数年間、地元の事務所などで働き、
経験を積んで帰国するパターンがあります。
日本と米国の弁護士資格双方を有する人の数も年々増加しています

ただし、J.D.取得者は全州の試験を受けられますが、
LL.M.取得者が受験できる州は多くありません
そのため、日本人の多くはNY州かカリフォルニア州で試験を受けます。
(NY州が圧倒的多数です)
また、NY州以外の州にある大学のロー・スクールのLL.M.を取得した場合でも、
多くは、NY州の司法試験を受験して、同州の弁護士資格を取得することが多いようです。

Bar試験について

Bar試験は、大部分の州で7月末と2月末の年2回実施されます。

米国では、州の資格を持つ人しか法廷には立てません。
例えば、一般的に「外国人」と訳される“foreigner”は、
アメリカの法律用語ではその州以外の人を指します。

つまり、外国人であろうと、アメリカ人であろうと、州以外の人のことを
全てforeignerと呼ぶのです。

そのため、どの州の司法試験を受験して資格を取得するかについては、
誰もが頭を悩ませるところです。

しかし、実際はNY州とCA州の受験が多いのです。
その理由は、特に、企業法務を専門とする弁護士にとって、
契約書の準拠法として、最も整備されている法律を有するこれらの州の法律を選ぶことなど、
適応の幅が広く、使い勝手がいいからのようです。

Barの受験資格ですが、基本的には、J.D.の取得者でない限り、
LL.M.の取得者の場合は、米国のほとんどの州で司法試験の受験資格はありません

ただし、米国のロー・スクールで一定の単位を取得することにより、
受験資格を得ることができる州もあります。
それが、ニューヨーク州やカリフォルニア州なのです

ニューヨーク州の場合は、

① 非英米法系の法学教育を3年以上受け、法曹になりうる資格を取得した者。
② 米国法曹協会(ABA)認可のロー・スクールで24単位以上取得すること。

カリフォルニア州もほぼ同じ条件で、司法試験の受験資格を得られます。

ただし、最近、ニューヨーク州の司法試験 (New York Bar) を受験する規則が
変わってきています。
特に、法曹資格を有していない方、つまり、法務部員や法務担当者などには
かなり厳しくなってきているようです。

詳しくはこちらのサイトに書いてあります。
http://www.nybarexam.org/Eligible/Eligibility.htm

最近は、弁護士ですら事前審査で、資格なしの判定を受けることがあるようです。
取得単位数や時間数が足りていないのが主な理由で、520.6と520.3に書いてあります.

http://www.nybarexam.org/Rules/Rules.htm#520.6

LL.M.の入学資格は

法学教育の証明

日本人がLL.M課程に入学するためには
日本で法学教育を卒業していることが要件とされ、
卒業した教育機関の教員等からの推薦状が求められます

つまり、日本の大学の法学部または法科大学院を修了している
ということが前提です。
ただし、大学に行かずとも法曹資格を得ることができますので、
その場合は司法研修所を修了したことで条件が満たされます。

また、法学部以外を卒業した場合であっても各ロー・スクールの個別審査により
LL.M.出願資格が認められる場合があります。
※出願資格の規定について、各ロー・スクールに確認することが必要です。

一方、法学部を卒業された人でも、取得した単位数等により
LL.M.出願資格が認められない場合もあります。

【 LSAC (Law School Admissions Council) が発表している米国のLLMプログラムの受験資格】

以下のいずれかを満たしている必要があります。

● 学士号を有しており、かつ、司法試験に合格して司法研修所を卒業していること。
● 学士号を有しており、かつ、日本のロー・スクールに進学して卒業し、J.D.(法務博士)も有していること。

英語力

日本人は、基本的に英語を母国語としていないため、
入学希望者はロー・スクールが定める一定の基準を超えるTOEFLのスコア
取得しなければなりません。

基本的に、上位50位までのロー・スクールのほとんどはTOEFL iBTで、
120点満点中100点以上を要求しています。

また、GPAは出願校にもよりますが、3.0以上は必要です。

ただ、これら基準を満たさなければ絶対に合格できないということではなく、
推薦状やパーソナルステートメントなど他の資料との総合評価によります。

出願に必要なもの

●LSACへ登録
基本的にLSACへの登録が必須となっています。 (Harvard等一部は例外)
LSACは出願手続の代行のようなもので、履歴書、成績表、推薦状等を一括管理し、
出願先に直送してくれるサービスです
これを使うことで、成績表を各校に送る必要がなくなります。

① 出願書
② TOEFLのスコア(大体100点が必須)
③ 成績証明書、卒業証明書など(GPA)
④ パーソナルステートメント(エッセイ)
⑤ 推薦状(2通から3通)
⑥ レジュメ(英文履歴書)
⑦ 電話面接(※)
※電話面接はないところがほとんどです。

ロー・スクールの学費は?

ロースクールの学費は概ね非常に高額です。
個人でJ.D.の取得のために留学する場合は、
奨学金や学資ローンが必要になる場合もあります。

学費は、ランキング上位の名門スクールほど高額で、
諸費用を含めた年間の授業料は、以下のように約6万ドルです

【名門スクールの年間の学費・諸費用例】

Yale University            $59,865
Stanford University    $58,236
Harvard University     $60,638
Columbia University   $65,260
New York University   $61,622
(参照: Best Law Schools Ranked in 2017)

そのため、3年間だと18万ドル、(1ドル=100円で1,800万円)かかります。
そこに、滞在費、生活費がかかりますので、おそらく25万ドルくらいはかかるでしょう。
非常に高額ですね。

日本人が米国司法試験に挑戦するには?

日本人が米国司法試験(Bar Exam)に挑戦する場合は

① 日本の法学部あるいは法科大学院で学位を取得している。
② ABA(American Bar Assosiation : 全米法曹協会)認定の
ロースクールのLL.M.コースを修了して司法試験の受験資格を取得している。

上記2つの条件をクリアーして受験することが一般的です。
(カリフォルニア州では、日本の弁護士資格があればLL.M.コースを経ずに受験することができます)。

米国司法試験の受験資格は出願者のバックグラウン(自国の法学教育・LL.M.での教育内容、その他)による個別審査で判断されるため、LL.M.修了をもって一概に受験資格の有無を判断できるものではありません。そのため、もし、米国のロースクールに留学を考えている場合、事前に受験予定の州の司法試験委員会に、米国司法試験受験資格の有無を確認する必要があります。※

※アメリカは活動をする州ごとに弁護士資格を取得する必要があります。 基本的に日本人のほとんどはニューヨーク州か、カリフォルニア州で受験されます。 米国司法試験の受験資格は変更もありますので、必ず留学決定前に受験予定の州の司法試験委員会に確認してください。

ニューヨーク州とカリフォルニア州の司法試験(Bar Exam)比較

●ニューヨーク州司法試験 1)
* 試験日:7月及び2月の最終火曜日と水曜日の2日間
* 出題範囲:連邦法及びニューヨーク州法
* 基準点:400点満点中266点
* 出願料:750$ 2)

MPT (Multistate Performance Test)
* 法律文書起案の試験
* 2問 (3時間)
* 20%

MEE (Multistate Essay Examination)
* 連邦法に関する記述式試験
* 6問 (3時間)
* 30%

●カリフォルニア州司法試験
* 試験日:7月及び2月の最終火曜日と水曜日の2日間
* 出題範囲:連邦法及びカリフォルニア州法
* 基準点::2000点満点中1440点
* 出願料:677$ 2)

Essay Questions
* カリフォルニア州法に関する記述式試験
* 5問 (3時間 +2時間)
* 約35%

Performance Test
* 法律文書起案の試験
* 1問 (90分)
* 約15%

●ニューヨーク州、カリフォルニア州共通試験
MBE (Multistate Bar Examination)
* 全州共通の4択式試験
* Constitutional Law; Contracts; Criminal Law & Procedure; Evidence; Real Property; Torts; Civil Procedure
* 200問 (6時間)
* 50%

(参照)
https://www.nybarexam.org/
http://www.calbar.ca.gov/

1)ニューヨーク州において弁護士登録をする要件として、別途NYLC(New York Law Course)というニューヨーク州法に関するオンラインコースの受講と、NYLE(New York Law Exam)というオンライン試験の合格が必要です。
2)出願料は、出願時期やPC使用の有無によっても異なります。

※上記は2019年3月現在の情報です。必ず最新情報をご確認ください。

全州統一法曹倫理試験 (MPRE:Multistate Professional Responsibility Examination)

全米共通の法曹倫理試験です。試験は年に3回行われ、全 60 問、制限時間は2時間です。多くの学生は米国ロースクール在学中に受験しています。米国で弁護士登録をするには、各州の司法試験に合格することに加え、MPRE で各州の規定する基準点を超えることが必要です。

米国司法試験(Bar Exam)の合格率は?

州によって合格率は異なりますが、ニューヨーク州の場合、全体の合格率は60%程度と言われ、 外国人に限っては、30%程度と言われています。

キャリアとしてのLL.M.とJ.D. (小室圭さんの例)

小室圭さんの経歴

秋篠宮家の長女、眞子様とご婚約されたことで一躍注目されることとなった小室圭さん。
ICU(国際基督教大学)の教養学部アーツサイエンス学科を卒業し、新卒で三菱東京UFJ銀行に入行しています。
2年間の勤務の後、国際弁護士を目指すために奧野総合法律事務所に転職。
パラリーガルとして働きながら、一橋大学大学院(国際企業戦略研究科、社会人向け夜間コース)に通学し卒業されたようです。
そして現在、アメリカのフォーダム大学に留学中で、LL.M.からJ.D.取得を目指されています。

小室圭さんの選択

2000年頃から日本の大手法律事務所の弁護士たちの間では、一定のキャリア年数を経て、海外のロースクールへ留学することが一般的となりました。
留学するほとんどの弁護士は、LL.M.過程を選択し、ニューヨーク州で米国司法試験 (Bar Exam)を受験します。
そして、試験合格後は海外の提携しているローファームで数年間実務を経験し、日本の事務所に戻ってキャリアを積み上げます。

ところが、小室圭さんは日本の弁護士資格を保有していません。
通常、国際法務を目指すのであれば、上記のように、まずは日本の司法試験に合格して、弁護士資格を保有し、その上で、LL.M.を目指します。
それでは、弁護士資格を保有していなければ絶対に無理かというと、日本で法学部や法科大学院を卒業すれば可能になります。(※)
(※)法学部を卒業しても、LL.M.過程に進学できるかどうかは、取得単位によります。

ところが、小室圭さんは、法学部も卒業していないのです。
ICU(国際基督教大学)の教養学部アーツサイエンス学科を卒業し学位を、一橋大学大学院(国際企業戦略研究科)を卒業し修士を得てはいますが。

一般的に考えて、小室圭さんが、LL.M.過程に進学できる要素はほとんどないでしょう。
しかし、蓋をあけてみると、前代未聞の「学費全額無料」というフォーダム大学始まって以来のスカラーシップ(マーティン奨学金:Martin Scholarship)を獲得し、勤務先の法律事務所の生活費支援のもとに留学しました。

なぜ、小室圭さんがフォーダム大学のLL.M.過程に進学できたのかはわかりません。
大学の詳細はこちら
しかし、理由はともあれ、LL.M.からJ.D.の道という選択は、彼の経歴から考えると将来的な人生設計においては最善なのかもしれません。

今まで、日本人が国際弁護士を目指す道として、小室圭さんが選択した「LL.M. → J.D.」というキャリアはほとんどありませんでした。
今回、小室圭さんがこのような選択を取ったことで、こうした道もあるのだと気づかせてくれました。

何度も言いますが、小室圭さんは日本国弁護士でもなく、法学部卒でもなく、法曹での経験もパラリーガルとしてのみです。
このようなキャリアの人が、将来、国際弁護士として活躍するためにはLL.M.過程だけでは太刀打ちできないことを知っていたのでしょう。
そのため、小室さんは米国留学を決めた時からJ.D.コースを履修するということを明言していたようです。

小室圭さんがLL.Mのみでなく、J.D.を履修するメリット

日々、国際的な紛争案件などを多数処理している、ある国際弁護士はこのように言っています。

「私の経験からすると、たった1年間のLL.M.の留学だけでは、いかなる天才であろうとも、また留学先がハーバード大学などトップ大学であったとしても、それだけではcommon lawの基礎が身につくことはあり得ませんし、実務の第一線で活躍するアメリカの「本当の弁護士」とアメリカ法に基づく議論をする能力は一切獲得できません。

「アメリカの法律事務所で普通にcase lawのリサーチを行い、矛盾衝突するかに見えるcase law相互を事実に基づき区別する基礎能力は、英語ネイティブのアメリカ人であっても3年間のJuris Doctorコースでの学習を経る必要があるのですから、ましてや英語ネイティブでもない日本の弁護士がそのレベルに達しようとすれば、3年間のJuris Doctorを出て、最低5年間はアメリカの法律事務所で実際の案件を処理しなければ入り口の前にすらたどり着けない、と思うのです。」

Juris Doctorコース卒業への道を通ろうとする日本の専門家はほとんどいません。それだけに小室さんは無事卒業された暁には、英語を使う日本の国際弁護士の中にあって相当高い競争力を身につけることができます。

「小室さんは日本の弁護士ではないから、将来帰国しても活躍の幅が限定的だと言っていますが、安心して大丈夫です。国際契約で曖昧で、case law(判例)も極端に少なく、それゆえ予見可能性が立たない日本法を選択する確率は決して高くなく、アメリカ企業との契約ではまずアメリカ法(どこかの州法)が準拠法ですし、アメリカ企業以外の契約ではEngland and Wales法を基礎とするcommon law jurisdictionのどこか(例えばシンガポール法)が準拠法になっていますから、小室さんが国際弁護士として活躍するのに1ミリの制約もない、と考えて大丈夫です。」

小室圭さんはおそらく、日本にいる間に、所属されている奥野総合法律事務所の諸先輩方に相談し、最善のキャリアを試行錯誤されたのでしょう。
日本人でLL.M.からJ.D.コースの履修をするという大変な道を選択されましたが、こういうキャリアも今後、日本人が国際弁護士として世界で活躍していくためのひとつの選択肢になるかもしれません。

(参照: http://cast-murao.jugem.jp)

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