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海外生活を予定している人必見!国民健康保険や住民票、国民年金はどうなるの?

英語力を伸ばすために留学をしたり、海外で働きながら生活するために
ワーキングホリデーで渡航する人が共通で気になるのが、
役所手続きではないでしょうか?

結論から言うと、1日~3ヶ月までの海外旅行や留学に手続きは必要ありません
3ヶ月を超えた場合、現地で在留届という書類を
その国の領事館へ提出する義務がありますが、
日本での手続きは不要である場合がほとんどです。

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ただ、市区町村によって対応が異なりますので、
3ヶ月を超え1年未満の滞在予定の人も、念のため確認はしてください。

確実に手続きが必要なのは、1年以上海外生活をする予定の人です。
その際に提出する書類が海外転出届と言います。

 

出発前に気にしてほしい役所手続き

・国民健康保険
・住民票
・国民年金
・マイナンバー

 

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海外転出届とは?

1年以上海外生活をする予定がある場合、住民票を抜く必要があります
住民票を抜くためには海外転出届を提出する必要があります

 

国民健康保険はどうなるの?

海外転出届を提出することで、国民健康保険は自動的に解約されることになります
つまりは無保険状態になります。

「海外で無保険って危険じゃない?」と思われる人も多いかと思いますが、
海外で日本の健康保険はほとんど役に立ちません

日本の健康保険は全く使えないというわけではないのですが、
10割立て替え払いをして、帰国後に3割返金される仕組みになります

「それじゃ日本と同じだから、結構役に立ちそう。」
と思う人もいるかもしれませんが、現実はそう甘くはありません。

返金される額は、日本と海外の医療費の低い金額で計算された3割が返金されるのです。
意味が分かりにくいかもしれませんので説明しますね。

海外は日本よりも医療費が莫大です。
盲腸で数百万かかる国もあります。
例えばオーストラリアで盲腸になり、100万円の治療費がかかったとします。
日本では10万円で治療できたとしたら?
100万円立て替えて、帰国後に戻ってくる金額は3万円です。
97万円は自腹です。

海外の医療費は日本に比べ高額なため、自己負担額なしの海外旅行保険に
加入していく人がほとんどです。
この保険に入っておけば、治療費が100万かかろうが、
1,000万かかろうが関係ありません。
(保険のプランによって限度額がありますので、プラン選定は気をつけてくださいね!)

この様な理由から、海外旅行保険に加入されるのであれば、
国民健康保険は解約しても問題はありません
むしろ国民健康保険分の税金を払う義務がなくなりますので、
海外に長く渡航する人にとってはプラスであると考えて良いでしょう。

 

住民税(住民票)はどうなるの?

前述した様に、住民票は海外転出届を提出することで抜けます。
つまり、日本の現住所が抹消され、日本の住民ではなくなり、
住民税の支払い義務がなくなります

その際ひとつ覚えておくと得な情報があります。
それは、渡航時期を12月か1月かで迷っているなら、
年内の12月に渡航してしまった方が得ということです。

なぜ得なのか?
それは日本の住民税の仕組みがそうなっているからです。

仮に2018年12月31日に渡航する人がいたとします。
この人は2019年には日本にはいません。

日本の住民税は毎年5月31日にしめ、6月1日からスタートするのですが、
この人の場合2019年6月1日からの1年間は住民税は不要となります。

では、2019年1月1日に出発したらどうなるのかと言いますと、
2019年6月1日からの1年間は住民税が発生します

仮に2018年1月~12月までの年収が約500万円の人であれば、
この1日の出発日の違いで、支払い義務が約12万円ほど違います

たった1日で12万円の違いは大きいですよね。

住民税の扱いは市区町村により違いもあるため、詳細は最寄りの市区町村へ確認ください。

 

国民年金はどうなるの?

こちらも支払い義務が生じなくなります
しかし、カラ期間と言って、加入していた年数にはカウントされます
年金は義務となる支払い期間があり、その期間をたとえ1ヶ月でも満たさない場合は、
コツコツ年金を支払っていたとしても年金はもらえません。

しかし、海外へ2年間滞在していた場合も、その2年も支払った「カラ期間」としては
カウントされるということです。
(ただし、支払ってはいませんので、年金の満額受給はできません。)

以前は年金支払い義務期間が25年だったので、カラ期間は
非常にありがたい制度だったのですが、2018年8月以降は
10年に期間短縮されましたので、こちらの恩恵を受ける人は少ないかもしれません。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました
・日本年金機構ホームページより
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

もし満額を受給したい人には後納制度というのもありますので、下記ご参照ください。

国民年金保険料の後納制度
・日本年金機構ホームページより
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
2018年9月までは過去5年間にさかのぼって納付できますが、
それ以降は過去2年までになる予定です。

 

マイナンバーってどうなるの?

海外転出届と一緒にマイナンバーを提出する必要があり、
その際にマイナンバーは失効します
ただ、その場でカード自体は返納されますので、大切に保管し、
コピーを海外へ持参してください。

なぜなら、国によっては海外での銀行口座の開設や、
働くための現地のマイナンバー発行のために番号が必要になるからです。

 

ワーキングホリデーで滞在期間が未定の場合は?

今回の記事を参考に、海外転出届をだした方が良いと判断した場合は
転出届をだしても問題ありません。

なぜなら1年以上というのは、あくまでも「予定」だからです。
仮に海外転出届を提出して、1年未満で帰国したとしても問題はありません。
ほとんどの場合は海外転出届をだした方が得ですが、
どうしても年金や健康保険を加入した状態にしたい人はそのままにしても良いでしょう。

 

必ず確認しよう!

今回の内容は市区町村によって若干の違いがあります。
手続きをする場合は、必ず最寄りの市区町村で確認をして手続きする様にしてください。

 

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