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英語の勉強法

「社会人のあなたに」ビジネス英語力の上達への道(6) ~英語スクール活用による英語力向上のヒント(番外編)~

はじめに

前回までに英語・英会話スクールの特徴や活用の仕方から、
英語力向上のヒントを探してみましたが、今回のテーマはその番外編になります。

知っておきたい制度として「クーリング・オフ」
「教育訓練給付制度」について触れてみます。

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前者は使われることが無いかもしれませんが、
万が一のために知っておきたい制度になります。

後者はぜひ社会人の方には可能であれば、活用していただきたい制度です。

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勧誘されるままスクールに入会したけれど…

英語・英会話スクールは一人でも多くの生徒を入会させたいと思っています。
そのために様々なキャンペーンやうたい文句などのメッセージをつけて、
魅力あるスクールに皆さんを迎え入れます。

しかし、残念なことにスクールの中にはかなり強引手口で勧誘して、
入会手続きまでもっていくところもあります。

その結果、十分にスクール検討やレッスン内容などもできずに
サインしてしまうこともあります。

「どうして入会してしまったのかな?」「やっぱり退会したいな」と、
契約後に入会を後悔してしまったことはありませんか?

安心してください。
そのような場合、クーリング・オフ制度を利用することをお勧めします。
クーリング・オフとは英語・英会話スクールに申し込み・契約をした後、
冷静に考え直して(クーリング・オフ)みて、ある一定期間(8日間)であれば
その契約を無条件で解除ができる制度のことです。

また、この制度には以下の条件がありますので、注意してください。

1)契約期間: 2ヶ月を超えること
2)契約金額: 5万円を超えること

つまり、2か月以上のレッスンやクラスであり、
かつ費用が5万円以上でなくてはなりません。

費用というのは、入学金、受講料、教材費、関連商品の販売などの総額になります。
この制度は、特定商取引に関する法律 第48条に依ります。

<注意したいポイントとしては>

この制度を使うのは、契約して間もない時(8日間)になります。
やはり、スクール選択は慎重にかつ十分に調査したしたうえで行ってください。

とはいえ、ある事情があるやむを得ない場合、速やかにアクションを取ってください。
また、初期の契約段階ではなく、レッスンや授業を数回受けてみて、
ここでは継続できないと判断されることもあります。
その時は中途解約するという選択もあります。

(中途解約とは)

クーリング・オフ期間を経過してしまった後でも、
スクールとの契約を解除(中途解約)することができます。

その際、費用の全額返金はありませんが、いわゆる解約手数料を
スクールに支払わなくてはなりません。
特定商取引に関する法律(特商法)の第48条にあります。

レッスン・クラスの受講前(一回も受けていないということ)であれば、
1万5000円が解約料になります。
また、すでにレッスン・クラスを受講しているのであれば、
5万円または残りのレッスン料金の2割か、いずれか低い金額を
支払わなくてはなりません。

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これはあくまでも特商法で定められた上限金額になります。
規約条項を十分に確認してください。

6.契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第48条) 特定継続的役務提供の際、消費者が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により契約(関連商品※の販売契約を含む)の解除(クーリング・オフ)をすることができます。 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、事実と違うことを告げたり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。 (消費者庁・消費生活安心ガイドより)

詳しくは、消費者庁/ 特定商取引に関する法律・解説(平成21年版)の
特定商取引法ガイドを参照してください。
http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/

また、以下の国民生活センターのページにも記載あるますので、参考にしてください。
www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html

 

社会人であれば、ぜひ活用したい教育訓練給付制度

さて、次は社会人の方々にぜひ利用して頂きたい制度である、教育訓練給付金です。
この制度は働く方の主体的な能力開発やキャリア形成の支援を目的とし、
教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものとなります。

語学関係だけではなく、様々な分野の資格や検定なども対象になります。
厚生労働省、ハローワークの管轄になります。

<資格対象>

以下が支給の対象となる条件です。

1) 受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上
(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、

2) 受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日
(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内
(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、

3) 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに
 3年以上経過していること

など一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)
又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を
受講し修了した場合に支給。
(ハローワーク「教育訓練給付金の支給申請手続きについて」より)

<支給額>

ハローワークの手引きには、
「教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。
ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、
4千円を超えない場合は支給されません。」とあります。

したがって、レッスンおよびクラスの費用が10万円以上であれば、
10万円までは返ってきます。
また10万円以下の費用であれば、その20%分が返ってきます。

<給付金の申請手続>

支給申請手続は、あなた自身が受講修了後に
(原則として)管轄のハローワークに行き、手続きを行います。

下記が提出すべき書類となりますので、確認してください。
また、申請時期は、受講修了日の翌日から1か月以内の手続ですので、注意してください。

1)教育訓練給付金支給申請書
2)教育訓練修了証明書
3)領収書
4)本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
5)雇用保険被保険者証

スクールでは、入学の段階でこの教育訓練給付制度を利用するかどうかは、
確認をされますので、それに従って、スクール側にはその旨を告げて、
申し込みしてください。

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また、スクール以外の通信教育や講座でもこの制度は利用できます。
会社の総部・人事に相談もしくは、
以下の厚生労働省の講座検索システムを参照してください。
www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

以下のハローワークのページも参照してください。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

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